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変化する国際情勢。コミンテルンがEUを乗っ取る可能性。

変化する国際情勢。コミンテルンがEUを乗っ取る可能性。

アフリカ地図

大体北朝鮮や韓国等の外交を見ていても観じるが、「こんな子供の遊びは止めろ」と言うことなのだ。
そんな詐欺師の様な立場を認めるのは、ただの間抜けの様に感じる。

今日もいたたまれない事件の報道が散見するが、中でも私が取り上げたいのは、ロシアのアフリカ進出の話しである。

冷戦時代が終わり2013年頃になると、元々地下資源が豊富と言われている中央アフリカ共和国でイスラム教徒主導の反政府武装勢力「セレカ」がクーデターを起こし国土の大半を制圧したと言う。

しかし、その後もキリスト教勢力がこれに対抗して民兵組織をつくり、両勢力の間で激しい戦闘が続き。
16年3月に大統領選でフォースタンアルシャンジュ・トゥアデラが当選すると、内戦は一時小康状態になった様だが、程なくセレカの内部対立により、再び戦闘が始まったと言う。

米国もこの様な地域、ロシア政府の中央アフリカへの影響力拡大を危惧しているようで、米国はアフリカ最大の常設軍事基地を紅海に面する小国ジブチに置き、2002年頃からはイエメンとソマリアでの対テロ作戦の拠点にし対抗していると言うが、
人口95万人足らずのジブチが中国から受けている融資は、この2年だけで14億ドルに上る。ジブチのGDPの4分の3以上に当たる額といわれ。

中国はこの資金の大半を活用して、中国企業が所有する港湾施設の隣に昨年8月、初めての国外の軍事拠点となる基地を開設したという。
米軍基地から十数キロと近く、今年5月には米軍機の操縦士にレーザーが照射されるという妨害行為が起きたと言われ、不安な要素もある。
故に、そのほぼアフリカ地域でその根元から中国やロシアが強い影響力を持ち始めていると見え、より一層の対中政策や対中、対露感情が悪化すると言う様相である。

その渦中の国ジブチの外相は「代理戦争の舞台になる」ことは望まないという理由で、国境地帯でのロシアの基地設置を断っているが、シブチは元々中国の影響力が強い。
そして、どう見ても昔から中国とロシアは中露コミンテルンで仲が良さそうだし、中央アフリカ地下資源のイスラム系はロシアが支援し、南アフリカの地下資源は中国が支援する様な暗黙の了解がありそうだ。
そもそも、中国とロシアを分断して捉える発想と言うのもある種のナンセンスさは感じる。
米国はそれを読み違えた所も感じる。

確かに2016年頃までは米国は親中路線を取っていたことは紛れもない事実で、アレだけハリウッド映画でも中国押しがあったのは、「アフリカでのロシアに対する牽制の意味」もあったに違いは無いのだ。

では、何処で間違えたのか?と言う事だが、それは

「中国やロシアのような独裁国家は、本質的に『心から自由を嫌う国』」

と言う感覚であり、彼等に取って国民は懐柔する対象であり、

「約束事は反故にし、借金は返済しない。自由と言うのは、法の抜け道を使って騙し取る事」

なのだから。
近くに豊富な資源があるのに「何で手をこまねいていようか?」と言うのが彼等の発想であり、

「その直情的な感情は国際協定等では感化しきれない」

と言う現代文明人が忘れがちな所だろう。

そう言った欧米の対アフリカ政策の甘さにつけ込む様に、それを好機とみるや昨今のロシアはアフリカの地下資源目当てなのか中央アフリカの内戦に介入してくると言う事であり、武器やら傭兵やらを売り付けていると言うのだ。

中国は、あまり中央アフリカの内戦と関係の無いと思われる南アフリカの地下資源がお得意様だが、ロシアに至ってはこの様な内戦を利用し、シリア等も既にかなりの影響力を持った実績もあり、既に国際社会に「シリア=ロシア」見たいなイメージも感じさせ、恐らく今やイスラム系過激派自体にもロシアは強い発言力を持つのでは無いのかと思える。

実はドイツとロシアは天然ガスのパイプラインもつながっていて強い結び付きもあり、やはりここからも裏世界がどう繋がっているのか「危険な感じ」がする。
まあ、最近。
ドイツ銀行はかなりの投資に失敗していて、その付けをどうにか中国やらに払わせようとして「仲が悪そう」に見えるが、ここに来て弱って来た中国やドイツ銀行を尻目に頭角を現してきたのが意外と真打ちのロシアのようにも見えるのだ。

よもやEUの実体が、中露コミンテルンに移行する事の可能性も加味して国際動向に注視すべきだろう。
そうなると、極東においてのパワーバランスにも影響を及ぼす事も予想出来るが、それは北朝鮮の親露化を同事に意味するはずだ。
本当に朝鮮半島は昔からそんなもんだろうから。

※私が信じて欲しいことは、私は今まで暴力団員を通じ、特定の女性と付き合ったりしたことはないと言う事。

もし、私が暴力団員を介してその様な事があったと言う場合、それは私と暴力団との共謀を装う為のでっち上げと言う事だ。
故に、その様な話はあったとしても、絶対に信じるべきでは無い。
父レミブに何もさせないと言う事だけは守って頂きたい。
父レミブがいなくなっても、それ程困ることはないとおもう。
居なくなれば別の選択肢が増えると感じているからだ。

団塊は弱い者虐めばかりに躍起になるでなしに、もう少し強い心と主体性を手に入れるべきなのだ。

※未だに父レミブとその後妻と同居する私には分かるのだ。
それは、嘘をつき他人と自らを謀ろうとするような者を庇い続けて来たのが今日の左翼の有様のように見えるからだ。

故に私には父もj.oジレジ、ジビコム、レヒレイジミもいらない。

私がブログで政治を扱うようになったのも、私がそれら地方自治体のグループによって不当な嫌がらせ受けたからだと思っているから、私はそれらと共謀する事は無いのだ。

※私は数年前から訴えているが、ブログで政治記事を取り扱う前から、私に嫌がらせをし、ずっと虐待してきたのは父レミブである。

テレビでやっているのを見ると、ジレジを選手とすれば、私はレミブに従い、ジレジを陥れる様な立ち位置にも感じられるかも知れないが、真相はそうでは無い。
もしや、何かの私とジレジやレミブの共謀を装い、私を殺して終おう。
と言う意図があるのかも知れないが、それは暴力団の創り出した、何も学ぶ価値も無い、ただの「社会の害、犯罪集団の組織防衛」でしか無い筈だ。

私とジレジは、3、4年にさかのぼり接触していないし、何かの情報を交換したと言うことも無ければ、現在ニート、無職の私は去年職場を辞めてからずっと一人だが、前の職場の者ジビコムとも一切関係の無い状態で一人でブログを書いている。

その他、親類縁者の威借り、地域集団での口裏合わせや捏造があるように感じている。
現時点では、私の運営するこのブログ記事以外の私のことに関する情報は信じるべきでは無いだろう。

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中国マネーはアフリカをむしばむ麻薬なのか

9/18(火) 17:37配信 
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<巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法>



ナイジェリアの最大都市ラゴスで交通システムの建設現場に掲示された中国語の看板 Joe Penney-REUTERS

9月3~4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)で習近平(シー・チンピン)国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。

中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9億ドル

FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。

中国からの経済支援は00~11年で750億ドル。OECD(経済協力開発機構)開発援助委員会の試算では、同期間の対アフリカ支援の総額は4040億ドルで、約20%を中国が拠出した計算になる。

アメリカも同期間に中国を上回る900億ドルの支援をしたが、アフリカで人気が高いのは中国からの支援だ。

欧米の支援は現金や資材の直接のやりとりが中心なのに対し、中国の支援の大半は、輸出金融とインフラへの融資(利子はほとんどないか、全くない)の形を取る。迅速で、融通が利き、条件もほとんどない。

IMFの試算によると、サブサハラ(サハラ砂漠以南)諸国の対外債務のうち、中国が占める割合は05年の2%から12年は約15%に急増している。米マッキンゼーによると、15年にアフリカ諸国の政府が新たに背負った債務のうち、約3分の1が中国からの借り入れだ。

こうした巨額の中国マネーがアフリカの主権とアフリカにおけるアメリカの利益をむしばんでいると、多くの関係者が警鐘を鳴らしている。

GDPの7割以上を融資

今年3月にレックス・ティラーソン米国務長官(当時)は、「中国の投資はアフリカのインフラ格差(の是正)にとって有望だ」と認める一方で、「不透明な契約や(借り手に大きな負担がある)略奪的融資、買収が横行する取引がアフリカを借金漬けにして主権を弱体化させ、長期的かつ自立的な成長を阻んでいる」と非難した。

例えば、アフリカ東部の小国ジブチ。アメリカは02年からここにアフリカ最大の軍事基地を置き、アフリカ東部やアラビア半島南部の対テロ掃討作戦の拠点としている。

一方で、人口95万人足らずのジブチが中国から受けている融資は、この2年だけで14億ドルに上る。ジブチのGDPの4分の3以上に当たる額だ。

中国はこの資金の大半を活用して、中国企業が所有する港湾施設の隣に昨年、初めての国外の軍事拠点となる基地を開設した。米軍基地から十数キロと近く、今年5月には米軍機の操縦士にレーザーが照射されるという妨害行為が起きた。

ただし肝心なのは、中国の経済支援そのものが本質的に善か悪かという話ではない。アフリカ諸国が中国のカネを使って何をするかだ。

アフリカで不動産と資源の競争が激化していることは、理論上は、アフリカ諸国の政府の交渉力を強化する。問題は、アフリカの指導者がこの好機にどう対処できるかだ。あるいは、短期的な利益をもたらしても、長期的に多大なコストを生むような取引に甘んじてしまうかもしれない。

好機をうまく生かしている点で、ケニアの事例が参考になる。同国のウフル・ケニヤッタ大統領は今年8月末に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と会談。首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサを結ぶ高速道路の建設事業における融資契約を取り交わすための協議を進めることで合意した。このプロジェクトは米建設大手ベクテルが受注している。

ワシントンからとんぼ返りしたケニヤッタはFOCAC出席のため北京に向かった。ケニアでは昨年5月末、ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道が開業したばかり。中国が出資、建設、運営を一手に担ったこの鉄道を手始めに、ケニアは中国からさらなる投資を引き出そうとしている。

中国資本の鉄道に加え、米資本の高速道路が完成すれば、ケニアは東アフリカの物流センターとして目覚ましい成長を遂げる可能性がある。

欧米諸国の出番もある

だが問題はアフリカのほかの指導者もこれを見習うか、だ。お粗末な統治や財政運営をごまかすために外国の援助に頼るなら、中国の「無条件の援助」は危険な麻薬になりかねない。

中国のアフリカ支援を「新植民地主義」とみる向きもある。資源を収奪し、最終製品を売り付けるばかりで、技術はほとんど移転されないというのだ。

しかしアフリカの指導者が中国の援助を戦略的に活用すれば、必要なインフラが手に入るばかりか、経済の持続的な成長も可能になる。世界銀行の試算によれば、アフリカ諸国がそれ以外の開発途上国の中央値並みにインフラを整備できれば、1人当たりGDPの伸びは年率1.7%に達するという。

民主主義が十分に確立されていないアフリカの国は、欧米諸国の条件付きの援助を敬遠し、中国の投資に頼るかもしれない。その場合、その国の長期的な経済の健全性は危うくなる。

それゆえ中国マネーがアフリカを救うとみるのは短絡的にすぎるが、欧米諸国はパイを奪い合う競争相手として中国を警戒すべきではない。中国の投資でアフリカ経済が活性化されれば、世界経済全体にプラスになる。

アフリカの社会基盤、特に電力と交通インフラ整備の立ち遅れは目を覆うばかりだ。改善には今後10年にわたり年間900億ドルの投資が必要だと言われている。そんなカネを出せるのは中国くらいのものだ。しかも中国は自国経済の成長を維持するために、アフリカの資源と市場を必要としている。

支援する側・される側双方が利益を得るには、インフラをただ造るだけではダメだ。手抜き工事をせず、環境・労働基準を満たし、利用価値の高い施設を建設して、まともに運営する必要がある。

やる気があれば、それは可能だが、そのためにはアフリカ諸国の指導者が交渉の場で正当な要求を通すこと、そしてアフリカの人々が契約の情報開示を求めることが条件になる。援助を申し出る国が多ければ多いほど、アフリカの国々は自国の利益を守りやすい。

トランプ政権もアフリカ経済の大きな「伸びしろ」に着目し、中国任せにせずにアメリカ主導で経済援助を行う戦略的必要性があるとみている。そのためには米企業が積極的にアフリカ投資に乗り出す必要がある。

欧米諸国が中国と同等、もしくはそれ以上の支援を行えば、誰もが恩恵を受ける。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2018年9月18日号掲載>

J・ピーター・ファム 、 アブドゥル・サラム・ベロ 、 ブバカールシド・バリー

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-newsweek-int&p=1



プーチンがもくろむアフリカ進出作戦

11/6(火) 16:24配信 
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経済協力や軍事支援など様々な手を使ってアフリカ諸国を影響下に置こうとしている



アメリカの世界での影響力が下がる一方でロシアの夢は膨らんでいる Alexei Nikolsky/Sputnik/Kremlin/REUTERS

ジャンベデル・ボカサが中央アフリカ帝国初代皇帝として用いたベレンゴ宮殿には、いま新しい客人たちが滞在している。

米中の関係悪化に乗じて中国に食い込むロシアのプーチン

66年にクーデターで中央アフリカ共和国の政権を奪取したボカサ参謀総長(当時)は、大統領として独裁政治を行い、76年に帝政への移行を宣言して初代皇帝に即位した。77年には、1年分の開発援助資金をつぎ込んで盛大な戴冠式も挙げた。

しかし79年、ボカサのクーデターを支援した旧宗主国のフランスが再び介入し、新たなクーデターによりボカサ政権を崩壊させた。

それから約40年。いま首都バンギの近郊にあるベレンゴ宮殿に出入りするのは、ロシア兵たちだ。ロシアが中央アフリカ政府と急接近していることに、欧米諸国は神経をとがらせている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アフリカへの政治的な影響力の拡大と新しい市場の獲得を目的に、さまざまな手段を駆使している。巨額の武器取引や大型建設事業を実行したり、衛星通信システムの整備や石油・天然ガス資源の開発を推進したりするほか、表立った軍事介入もしているし、民間軍事会社を使った水面下の軍事活動も行っている。

「アフリカをめぐる戦いが始まる」と、ロシア科学アカデミー(モスクワ)のロシア・アフリカ関係部門の責任者を務めるエフゲニー・コレンディヤソフは言う。「その戦いは激化していく」

中央アフリカは世界の最貧国の1つだ。豊富な鉱物資源に恵まれているが、内戦と無政府状態が長く続いている。13年、イスラム教徒主導の反政府武装勢力「セレカ」が当時の政府を倒し、国土の大半を制圧。キリスト教勢力がこれに対抗して民兵組織をつくり、両勢力の間で激しい戦闘が続いた。16年3月に大統領選でフォースタンアルシャンジュ・トゥアデラが当選すると、内戦は一時小康状態になったが、程なくセレカの内部対立により、再び戦闘が始まった。

<紛争地帯にロシア製武器を>

ロシア政府は、このような状況を好機とみている。「ロシアの典型的なやり方だ。チャンスとみて取ると、あまり金をかけずに欧米諸国の勢力圏に影響力を広げ、自国を大国らしく見せようとする」と、プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティ上級研究員は指摘する。

昨年10月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がトゥアデラと会談した。国連は内戦下の中央アフリカへの武器輸出を禁止していたが、ロシア政府は政府軍に武器・弾薬を無償で提供することを例外的に認めさせた。武器の中には、大量の自動小銃、ピストル、ロケットランチャー、機関銃、対空機関砲などが含まれていたという。これに加えて、ロシア外務省によると、ロシアは175人の教官を派遣し、ベレンゴ宮殿で政府軍兵士の訓練を行っている。

中央アフリカ政府は、欧米諸国の経済的援助と国連平和維持活動の支援を受けてきたが、首都の外はほとんど支配できていない。国土の約4分の3が反政府勢力の支配下にある状況で、支配地域を拡大させたい政府はロシアからの支援を歓迎している。

実戦訓練を指導するロシア人教官

欧米諸国は、ロシアの動向に警戒心を強めている。現地の欧米諸国の高官たちが本誌に語ったところによれば、ロシア政府は武器・弾薬の無償提供だけでなく、最前線のパトロールや輸送活動も引き受け始めたらしい。民間軍事会社の傭兵部隊を送り込んでいる疑いも持たれている。そればかりか、トゥアデラは自らの警護チームにロシア人を加えているとされ、ロシア人の治安顧問が政府中枢と緊密にやりとりしているとも言われる。

アメリカ政府はこれに対抗するために、中央アフリカ政府の警察官に訓練を行い、政府軍への軍事車両の無償提供も始めた。

しかし、ロシア軍は既にこの国に深く入り込んでいる。国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション(MINUSCA)のケネス・グラック事務次長によれば、コンゴ(旧ザイール)との国境に近い無法地帯の町バンガスに10人ほどのロシア人教官が入り、武装勢力との戦いに向けて政府軍の基地設置と実戦訓練を指導している。

反政府勢力の支配地域に近い要衝の中都シビューにも、ロシア軍関係者が入っていると言われる。今年7月には、この町に向かう3人のロシア人ジャーナリストが殺害される事件が起きた。ジャーナリストたちは、ロシアの傭兵部隊がこの一帯で活動している可能性について取材を進めていた。

ロシアがこの国で関わっている相手は、トゥアデラ政権だけではない。報道によると、ロシア軍関係者は北部地域で反政府勢力のリーダーたちとも接触している。

こうした戦略は、軍需産業を足掛かりに国際政治におけるキープレーヤーの座を取り戻すというロシア政府の大きな目標とも合致する。ロシアはアメリカに次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、ロシア製の武器が使われている紛争地帯は、未来の買い手に向けた武器のショールームだ。「シリア内戦でロシアの武器輸出業は活気を取り戻した。ロシア製武器の信頼性が戦場で証明されたからだ」と、英王立国際問題研究所のニコライ・コザノフは言う。

中央アフリカを懐柔したことは、近隣のチャドやカメルーン、コンゴ、スーダン、南スーダンといった国々との契約を増やす結果につながるかもしれない。いずれの国も紛争を抱え、為政者たちは喉から手が出るほど武器を欲している。プーチンにとっては、武器の売り上げ増は自らの支配力の強化、そして政権の重要な後ろ盾である軍産複合体の強化につながる。

だが政情不安定な貧しい国々に大量の武器を送り込めば悲惨な結果を引き起こしかねない。17年3月に救援団体オックスファムが公表した報告書によれば、アフリカには推計1億個の軽火器類が無統制な状態で存在し(その多くが中国またはロシア製)、紛争の長期化や貧困の深刻化の要因となっているという。

中央アフリカも例外ではない。今年7月に国連の専門家パネルは、中央アフリカの治安部隊がロシア製武器の供給を受けたことを受け、反政府勢力が武器調達に走っていると警告した。

アフリカに対する影響力が最も強かったのは冷戦時代だ。当時も旧ソ連の情報機関KGBの工作員がアフリカ大陸各地に飛び、共産ゲリラに武器を渡していた。だがソ連崩壊後の90年代には影響力も低下。今も経済の停滞から使える金は限られており、売り込むようなイデオロギーもロシアにはない。

安全保障上のパートナーを狙う

「ソ連時代のようにあれこれ指図することはできない」と、アフリカ駐在経験のあるロシアの外交官は匿名で語った。「わが国の指導者たちにとってアフリカは、影響力をめぐるアメリカとの戦場だった。ロシア(ソ連)はかつて大物のパトロンだったが、今の政府に同じような資金力はない」

トランプ米政権が国外での外交的・軍事的な活動を縮小する一方で、プーチンのアフリカに対する夢は膨らんでいる。アフリカ諸国の安全保障上のパートナーになることを通して国際的孤立を打破し、イスラム系武装勢力の脅威と戦うとともに、アフリカ大陸の天然資源から利益を得ようというのだ。

<エジプトからリビアに空爆?>

こうしたロシアの動きは、冷戦後のアフリカの勢力図を変えつつある。例えばNATOは90年代半ばから、モロッコやアルジェリアをはじめとするサハラ砂漠周辺の国々とテロとの戦いのために協力関係を結んできた。だが近年ではこうした国々とロシアとの関係は改善している。

なかでも特記すべきはエジプトとの関係の変化だろう。エジプトは70年代にソ連に背を向け、アラブ世界におけるアメリカの最も緊密な同盟国となった。だがアメリカの影響力が弱まるにつれ、エジプト政府はロシアと接近。エジプトでロシアが原子力発電所を建設したり、ロシア企業が欧州やアフリカに進出する玄関口となる工業地帯を開発する計画が進んでいる。

エジプトはロシア軍機がエジプトの空域や空軍基地を使用することも認める方針だ。つまり、北アフリカにおけるロシアの軍事的プレゼンスは旧ソ連のブレジネフ政権以降最大となる。

隣国のリビア問題でも両国は足並みをそろえており、欧米が支持する暫定政府ではなく、リビア東部を支配しているハリファ・ハフタル将軍を支援している。ロシア軍がリビア国境に近いエジプト西部の空軍基地からハフタルを支援するための空爆を行うことも考えられる。リビアの油田地帯の利権を押さえるとともに、ロシアの超大国としての復活を印象付けるために。

ソ連時代からの同盟国への関与を強め、サハラ砂漠から南にかけて橋頭堡を築きたいとロシアは望んでいる。例えばアンゴラは今、ロシアの影響力拡大の最大の標的となっている。ロシアの国営企業もアンゴラの豊かな天然ガスや石油の資源を狙っている。

重要な協力分野の1つが通信だ。ロシアはアンゴラ初の通信衛星を開発し打ち上げたが、その「動機」には疑いの目が向けられている。ロシア政府と関係があるハッカー集団が、アフリカと中東の商用衛星通信を乗っ取って欧米の政府機関にサイバー攻撃を仕掛ける際の隠れみのにしたとの疑惑がある。

ラブロフは今年3月にアフリカ東部と南部を歴訪したが、訪問先はアンゴラ、エチオピア、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエといった旧ソ連時代の同盟国だった。この「復権ツアー」の目的は武器取引の拡大、ダイヤモンド利権、エネルギー開発だ。米外交政策評議会のスティーブン・ブランク上級研究員は、「欧米に対抗するグローバル政策の一環」だと指摘する。

ロシアのアフリカ進出が全て成功しているわけではない。アメリカはアフリカ最大の常設軍事基地を紅海に面する小国ジブチに置き、イエメンとソマリアでの対テロ作戦の拠点にしている。

昨年8月には中国も近くに基地を開設したが、ジブチの外相は「代理戦争の舞台になる」ことは望まないという理由で、国境地帯でのロシアの基地設置を断っている。

悪名高いロシア系傭兵部隊

緊密な同盟国でロシア製の武器や軍事技術の長年の買い手であるスーダンでは、もっとうまくやっているようだ。昨年11月には、スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領(虐殺や戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所に訴追されている)がモスクワを訪問しプーチンと会談。ロシア製ジェット機や防空システムの購入と、同国の紅海沿岸へのロシア軍基地の誘致に関心があると表明した。

スーダンは「アメリカの攻撃的な行為からの保護」を必要としていると、バシルは主張した。

第2のシリアになる可能性ロシア軍は既にスーダンに入っている可能性もある。昨年12月には親ロシア系新聞の記者アレクサンドル・コチが、スーダンの砂漠で現地の兵士を訓練するロシア人教官とされる動画を投稿した。あるロシアの退役軍人組織は先日、ロシア政府は中央アフリカ、リビア、スーダンの戦闘地域に民間軍事会社を送り込んでいると述べた。

ロシア系の傭兵部隊は、ウクライナやシリアの秘密作戦における暗躍ぶりで悪名高い。その多くはロシア政府と密接な関係を持つ民間軍事会社ワーグナー・グループの傘下にある。

同じような動きは中央アフリカでも報告されている。ロシア外務省によれば、バンギに派遣された175人の教官のうち170人は「民間人の教官」だという。

実際、ロシア系兵士が中央アフリカ北東部で現地の反政府勢力と接触した模様を撮影した動画もある。ダイヤモンドと金が豊富なこの地域は、人権団体から戦争犯罪で非難されている武装グループ、中央アフリカ共和国復興人民戦線(FPRC)が支配している。

フランスの英語ニュース放送フランス24によれば、FPRCの軍事指導者アブドゥライ・ヒセーヌが今年5月、ロシアのトラック18両の車列を停止させ、捜索を行った。その結果、この車列は「ロシア関連の準軍事組織55人」と医療機器のほかに、軍用装備品も運んでいたことが発覚した。この種の物資輸送は「われわれの合意に含まれていない」と、手続きにのっとり軍用品を没収したヒセーヌは主張する。

トラックの車列はその後、反政府勢力の拠点がある激戦地の中部ブリアに向かった。現地で彼らを出迎えたFPRCの高官イブラヒム・アラワドは、「ここでロシア人と会った」と本誌の取材に答えた。「彼らは『人助けがしたい、病院を建てたい』と言う。本当の狙いは分からないが」

ロシアは資源取引を通じたビジネス上の利益も狙っているようだ。昨年11月のフランスの調査ではバンギにある民間軍事会社と、「宝石採掘」に特化した鉱山会社のロシア人経営幹部の結び付きが明らかになった。

「第2のシリアになりたくない」

貴金属類の輸出は規制されているが、反政府勢力は取引に熱心だ。「誰かがビジネスをやりたいと言ってきたら、拒否するわけにはいかない」と、アラワドは言う。

この種のロシア系企業は、ロシアのシリア介入でも稼いでいる。ワーグナーのフロント企業とみられるエブロポリスは、テロ組織ISIS(自称イスラム国)から奪った油田・ガス田から出る利益を傭兵たちに分配している。同社はプーチンの側近でもあるサンクトペテルブルクの起業家エフゲニー・プリゴジンの影響下にある。

シリアと中央アフリカは、ロシアを通じて思いのほか深くつながっている可能性がある。ロシア政府がアサド政権から借り受けた空軍基地では、ロシアの輸送機がシリアからスーダン経由で中央アフリカへ貨物と人員を運んでいるようだ。

中央アフリカの大統領報道官は、鉱物資源に関するロシア側との正式な契約はないと主張する。しかしロシア外務省は「鉱物資源探査における提携の大きな可能性」を強調している。

ロシア側は隠された意図などないと主張するが、反政府勢力は警戒心を強めている。「プーチンはアフリカのどこかに足場が欲しいのだ。ここには多くの資源がある」と、アラワドは言う。「彼は信用できない。われわれは第2のシリアにはなりたくない」

<本誌2018年11月06日号掲載>

ジャック・ロシュ(ジャーナリスト)、オーエン・マシューズ(元モスクワ支局長)

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00010001-newsweek-int&p=1

得点操作で不合格の100人を入学許可へ 東京医科大

11/6(火) 23:03配信 
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 入試不正が発覚した東京医科大が過去2年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約100人が不正に不合格となっていたことが、関係者の話で分かった。同大は不合格となった受験生の意向を確認したうえで、希望者については入学を認める方針で、7日に記者会見をして公表する予定という。

 同大では女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたほか、特定の受験生に加点をするなどの不正が続いていた。第三者委員会が10月下旬に公表した報告書では、2017、18年度の一般入試を分析した結果、本来は合格だったにもかかわらず不合格になった受験生が計69人おり、このうち少なくとも55人が女子だったとしていた。同大が入試結果を精査したところ、対象者は約100人になったという。

 第三者委員会は18年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言する一方で、17年度は「大学側の判断に委ねる」としていた。同大は検討した結果、両年度の受験生を同じように扱うと決めたとみられる。(貞国聖子)

朝日新聞社

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000111-asahi-soci


<大阪府警>出会い系売春あっせん24人逮捕 大規模組織か

11/6(火) 23:38配信 





大阪府警の捜査員に連行される満元塁容疑者=大阪市都島区で2018年11月6日午後2時42分、土田暁彦撮影(画像の一部を加工しています)

 インターネットの出会い系サイトで売春をあっせんしたとして、大阪府警は6日、大阪府守口市の無職、大川拓也容疑者(26)ら男計24人(22~38歳)を売春防止法違反(周旋)の疑いで逮捕した。府警は、派遣型の大規模な売春組織とみて実態解明を急ぐ。

【動画】捜査員に連行される容疑者

 逮捕容疑は今年9~10月、出会い系サイトの掲示板に援助交際を求める書き込みをし、会社員の男性(40)らに女性らを引き合わせて売春をあっせんしたとしている。府警は大川容疑者らの認否を明らかにしていない。

 府警によると、男らが女性になりすまし、「ゆるい体のお付き合いができたらいいな」「ホテル代別で2万円でお願いします」などと掲示板に書き込み。男性客からの連絡を受け、駅前などの待ち合わせ場所に女性らを派遣していたという。20~30代の多数の女性が組織に登録していたとみられる。

 この売春組織は三つのグループに分かれており、大阪市内の京橋、天満、道頓堀にそれぞれの拠点がある。府警は6日午後、同市平野区の満元塁容疑者(25)らを立ち会わせ、天満グループが拠点にしていた同市都島区のマンションの一室を家宅捜索した。【宮川佐知子、土田暁彦、柴山雄太】

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000114-mai-soci

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