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QのNesaraプログラム「欧州各国続伸」4月12日復活祭、量子ファイナンス稼働の可能性?「ドル高」オーバーシュート金融爆発の影響で左翼弱体化か?

QのNesaraプログラム「欧州各国続伸」4月12日復活祭、量子ファイナンス稼働の可能性?「ドル高」オーバーシュート金融爆発の影響で左翼弱体化か?

「欧州各国続伸」4月12日復活祭、量子ファイナンス稼働の可能性?

予測の中に背乗りされると思われるのは、品田と言う姓の者とは共謀していない。
修正、淳正を行えない者や、他の者達も私の背乗りを行うな。

絶対にこのブログ記事に書いてあることの威借り、背乗りをしないでもらいたい。
本当に虐待親、嘘吐きの地元を何とかしてもらいたい。
説明を怠るものにも大きな問題はあるはずだ。

私の車の前に出て、公道の真ん中で車を止めたりして危険な方法によって「車のナンバープレートによって」メッセージを送り、
共謀を偽装したつもりにならないでもらいたい。
それは危険な運転だ。

倭蚊胃はオカルティックな事を行ってもそれが宛も合法的であるかの如く振る舞い、悪い事をしていないアピールはあっても、その行為は気持ち悪く他人を傷つけ殺すかも知れないと思い知るべきだと思われるので。
何かの罰は受けた方が良いと思う。

虐待親の悪詐謀に騙されるな。
偽りの淳正と修正の対立の中に、「真の価値」を見失わないでもらいたい。
話を一度もしていないのに話をしていると装い、騙し、勝手に可笑しな創作話をでっち上げるな。
そう言うのが偉そうにするのが一番問題何だろう。

私は暴力団に組したことはないニートだ。
偉い人は詐欺師に扱われその事による不運を想像すら出来ないと言う事を感じもする。
偉い人には虐待親を信じても嘘ばかりで何も得られないと言う事が分からないんだろう。
話にならないからそうせざるを得ない所があると感じる。
ただのオレオレ詐欺集団みたいにしか私には思えず、その罪を私に着せようとしている様にしか感じられない訳でもある。

こんな私でもなるべく皆が読んでくれたら助かると分かっているし、読んでもらうなら楽しんで欲しいと言うサービス精神もある。
そう考えて行くと、“なるべく面白いブログ記事を書くことが趣味”&みたいな感じにもなるのだが。
そこは一応、政治を取り扱う特性故に“ある程度の節度”は求められる訳だが。分かり易く信用も大事だし。

でもまあ、そう言った理想的な記事を書くにも「良い記事のネタになる配信ニュース」と言うのも絶対に必要。
と言う所もあるのだ。
そう言った意味で、私が何時も悪く書く部分、時には私も気持ちを痛めるが。
それはそうしなけるば共謀偽装されて終い危険になるからしょうがない所もあるのだ。分かってもらいたい。

でもまあ、そう言った人達の助けもあって、私がそう言った配信ニュースブログ記事を書けると言う当たり前の真実があるのだが。ホルホルするなよここで。
そう言った所、“良い情報筋を与えてくれるそっちの方には感謝せざるを得ない”と言う事の筈だ。

7割~8割は元記事の面白さだと私は何時も思っている。
それはそうだとしか思えないからだ。

このブログ記事に書いてあることを一義的に信じるべきだ。
その他のあらゆる事象は左翼の地元自治体にあって、あらゆる捏造と改竄を受けて終う様だからだ。
本当に申し訳ないが、写真の者中澤伸介と直接接触し、連絡を取って頂きたいのだ。
恐らく在日の利権団体は私の事を面白く思ってはいない筈なのだ。
だから、私の在日に組する親類縁者や元職場の同僚と私を近づけ、私を無価値にしたい意図があるはずなのだ。

悪魔改修は順次終了せよ。
私は大順兄弟、虐待親、詐欺親、悪詐謀、蛇蚊行、犬威、倭蚊胃、麩痔魔、髪滋養、餌魅孤とは交流なく情報交換もせず、共謀していない。

証明写真

絶対に暴力団関係者では無い。無職中澤伸介一人である。威借り、背乗りをしないで欲しい。
私はジュンジと言う名前の者やオオイシ、オサム、フジマキ、ケイスケ、タカユキ、シゲユキ、ケンイチ、タツミ、ツヨシ、タスク、ヨウコ、ハナズミ、ヒトミ、ハヤシ、クワバラ、エミコ、スズキ、テツヤと言った名前の者達とは共謀しておらず、親類演者はじめ暴力団関係者、カルト宗教、その他政治団体とも一切の関わり合いが無い。彼等が何を言っても信じないでほしい。
そしてそれらの者達は私には必要のないものである。
私は一人で誰とも共謀せずに8年以上ブログ大十木を運営する者だ。

そう言えばこの前、私のブログ記事で聖書を取り扱ったのだが。
あれは取り合えずその聖書で帰属意識を作っておけば、

「そこに書いてある内容の骨子、本質をアホで完全に理解出来なくとも、」

「例えその聖書に根拠や論拠を求めなくても、取り合えず従っていれば問題はない」

くらいの救済措置的な枠組みの様な気もして。
確かに「これなら、人間がどれだけ馬鹿になっても何とかなる為の奴」と言うのは感じる。
その、「阿呆で完全に理解出来なくても取り合えず聖書帰属意識」ってのは何処かの国の“怪しい花”の様な気もする。

私は知らないが、

“新型コロナウイルス感染拡大を受け全国民を対象に実施している行動制限について、トランプ米大統領は24日、FOXニュースの番組で「米国をイースターまでには再開させたい」と述べ、4月12日のイースター(キリスト教の復活祭)までに解除し、経済活動を正常化させたいとの考えを示した。時期の根拠については「イースターは私にとり特別な日。全国の教会が信者で埋まったら素晴らしくないか」と語った。”

まあ、新型コロナウイルスとインフルエンザの患者数を比較したりすると、インフルエンザよりも新型コロナウイルスは広がってはいないと言う考え方は出来るのだが。
その新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザウイルスの10倍の数値であり、それで見過ごせなくなっている所はあると思われるので。
しかし、イースター、日本では申し訳ないのですが、あまり馴染みのない所なんですけど。

“復活祭(ふっかつさい、ギリシア語: Πάσχα、ラテン語: Pascha、フランス語: Pâques、英語: Easter、ドイツ語: Ostern、ロシア語: Пасха)は、十字架にかけられて死んだイエス・キリストが三日目に復活したことを記念・記憶する、キリスト教において最も重要な祭[1][2][3][4][5][6]。”
Wikipedia。

良くわからないのだが。
その今年のイースターは三日後に生き返った日が今年は4月12日と言う事なのだが。
因みに少し調べて見ると、あのイエス・キリストの再誕した姿と目される「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」の創設者、イ・マンヒ教主の生誕は、1931年9月15日(88歳)と言う事である。
イ・マンヒ教主に今年のイースターは如何するの?と聞いて見なければならない筈だが。
そう言えば3月2日の教主の会見では、その韓国の自治体が色々なカルトな容疑で新天地教会を強制捜査する可能性を示唆していたらしく。
その為にどうやらイ・マンヒ教主の新型コロナウイルスの検査が行われていて、

「それを会見でとなりの女性に耳打ちされ、陰性とマンヒ様は言っても、その御自分で陰性の意味を御理解されていなかった様なところ」

がテレビで報道されていた事を思いだすのだが。
「偉い人は盲目に」と言うのは、その

「態々この日の為に朴槿恵政権時の時配られた金の時計をし、金の子牛像の様な聖書の知識を見せびらかせるに非ず、」

「己の立場や権威を捨て、盲人によりそい、その精神を見よ」

と言うテーゼのはずなのだ。
故にそのイースターも新天地に準じる事もないはずであり。
例え生まれ変わりであってもそう言った不具合は貴、毅然とした修正、淳正することも大事な筈だ。
しかしまあ、

“米国内の感染による1日の死者数が24日、2日連続で100人を突破するなど、コロナ禍が終息する見通しがない中での経済活動の早期再開には、専門家や議会から強い反発が上がる可能性がある。”

かなり新型コロナウイルスが猛威をふるっている様子なので難しいのかなとは思う。
私はどうなっているのか正確にわからないから知らないのだが。

“25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、トランプ米政権と議会が大型経済対策をめぐって合意したと伝わったのが好感され、一時1ドル=111円台半ばに上昇した。午後3時現在は111円23~24銭と前日(午後5時、110円53~53銭)比70銭のドル高・円安。”

トランプ大統領の景気刺激策を受けてそれに付随するような株価が上がり始めていると言う話なのだが。
丁度この前までは突然急落したり、今度は突然上がったりと地元の店員のように安定感がなくて落ち着かないのだが。
なるべく、政治的に中立性の高い物を永続的に雇用すべきであり、暴力団関係者、左翼労組、カルト宗教に従事する物はなるべく雇わないでもらいたいものだ。
何かの工作の温床にしかならない筈だ。
その米国のコロナ対策に続くかの様に欧州各国も様々な対策を打ち出しているが、

“25日の欧州株は続伸。2営業日としては2008年10月以来の大幅高となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響に対応するため各国政府が打ち出した刺激策への楽観があらためて広がった。”

金融経済もそれに呼応するかの様な動きを見せている様だ。
それがもしその、Qアノンが言った奴だとしたら、その量子力学による(何で?)量子ファイナンスだとしたら、

“欧州債市場では中核国の長期債を中心に売られた。欧州中央銀行(ECB)当局者が必要に応じて国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」を稼働することを広く支持していると、関係者が語ったことが手掛かりとなった。OMTが導入されれば、ECBは加盟国の国債をほぼ無制限に購入することが可能になる。”

私にはわからないのだが。
新型コロナで大幅投資→新型コロナで儲かるマスク工場等の株価が上がる→例えばマスク工場とか人気で異常に価値が上がっているけど。もっとお金の価値を上げても売れるんじゃね。→高い値段で売れそうな物を売っておこう?

と言う所は何となくは分かるのだがその、OMTと言う奴だが、これは「アウトライト・マネタリー・トランザクション」と言ってほぼ無制限に欧州各国の“ユーロ圏の銀行”からその国債を買うことが出来る。
と言う金融システムの話と言う事なのだ。
つまり、こりゃそもすれば、

「いよいよ欧州やばくなって来たら、沢山輪転機をまわしちゃいますよ。」

的な感じもしていて、“その前に何か高くユーロ圏の債権を売って、欧州が外貨を集めている気配がしてして終う。”
のだが。本当に。
私は本当に金融素人だし、本当にわからないから信用しないでもらいたいのだが。

「ドル高」オーバーシュート金融爆発。Overshoot financial explosion世界の左翼運動が弱体化するかも知れない。

https://8ch.net/

米国のネット掲示板8chだが、8kunと言う風にもなっている様だが。
こちらも日本の掲示板のようにかなり卑猥な感じのスレッドやコメントが正直多そうではある。
まあ、それが自由と言うものだし、それ故にそう言う所の話を大手メディアが取扱いたくないのも分かろうものだが。
でもそれだけに、中々言えない事も言える様な所もあることはあるとは思うのだが。

https://8kun.top/qpatriotresearch/index.html#

Q板
今、かなりの左翼工作が行われている様だ。

私も良くわからないのだが。
本当にブルームバーグやら英フィナンシャルタイムズ何かが、本気でテンパっている様な気がするのだが。

もしやそのオーバーシュート金融爆発、Overshoot financial explosionが巻き起こっているのではないのか?と言う気配もあるのだ。

“ドイツ連邦議会(下院)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被っている企業や個人事業主を支援するため、総額7500億ユーロ(約90兆円)超の経済対策を承認した。”

 “政府は「過去最大規模」としており、緊縮財政を封印して危機を乗り切る方針だ。”

 “7年ぶりに赤字国債を発行して調達する1560億ユーロで、零細企業への補助金支給などを行う。また、大企業向けには新設基金を通じ4000億ユーロの債務保証、1000億ユーロの出資などを実施する。個人への現金給付は盛り込まなかった。ショルツ財務相は、今後「台本がない困難な時期が続く」と述べ、異例の対策の必要性を訴えた。”

ドイツはかなり大変な事になっている様なのだが。
日本円で90兆円もの新型コロナ経済対策だとは思うのだけど。
イヤイヤ、欧州債務危機、欧州債務超過と言うけれども、元々EU経済なんてものは

「走れば走るほど借金が増え続ける様な自転車操業の一帯一路」

くらいの事は私のブログ記事でも書いて来たものだから。
大金をかけて引いたレールも、元ネタは知らないが“本当に申し訳ない経営難”になっている様な事は伝えていたのだが。
何と言うか、これを気にそう言った事を心機一転し、色々と複雑にあった国内問題や移民問題を解消しようとしているのではないのか?
と言う意図も感じるのだ。
その為にまあ、それによってユーロは値上がりするし、それでドイツに外貨は集まるし、
だが、あまりにも急激なソレは、過剰投資となり、市場のキャパシティを超えてしまえば、

「昔の様な急激なインフレーションを生み出して、その国の信用は地に落ち、大変な事になる。」

と思うのだが。
ユーロを使っているのは、ドイツだけでは無いと思うのだが。
その先に本当に

「まだ見たことが無いようなその量子ファイナンス金融改革、オーバーシュート金融爆発」

があるのだとすると。
その先の世界はどうなっているのかとても気になる所である。
もしや、これを期にその、

“世界の左翼運動が金融機関から締め出され排斥されて終う”

何て事になって終えば。
今の

“グローバリズムと言う名の、世界のナショナルセンターの行っている様な、”

“人狩り、集団ストーカーを用いて人をオルグするような国家の乗っ取り、保守派の駆逐”

の様な“偽グローバリズム世界”の終焉がやって来るのかも知れない。
その一つの象徴が、その米国のQ何かに言わせれば児童買春を行うトム・ハンクスみたいなものなのかも知れない。
その次男はQの事を尊敬している様子だが。
私には詳しくわからないのだが、世界市場でドル高が止まらないと言う話がある。
それも1つ、次の世界は「ドル中心、米国中心」と言う目測もあるのではないのかとも感じているのだが。

“米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、事実上の無制限量的緩和を宣言したが「ドル不足」現象は沈静化しなかった。欧米で新型肺炎患者が急速に増え景気低迷の溝が深まるだろうという懸念がある。主要工場と事業所の一時閉鎖が続いて資金繰りが悪化しており保有資産を売って現金を確保しようとする競争が広がっている。”

良くわからないのだが。
米国も確か既にかなりの額、

“米上院とホワイトハウス(White House)は25日までに、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃への対策費の規模について、2兆ドル(約220兆円)で合意に達したことが分かった。”

何と2兆ドルも経済対策を打ち出している。日本も30兆円で米国は円にすると220兆円だが。
それでもドル買いが続いていて、ドル高と言う話なのだ。
それが東南アジア諸国のドル建て債務を増加させ、返済出来なくなる可能性が示唆されている様なのだが。

“新型コロナウイルスの感染拡大でドルが急騰し、東南アジア諸国の対外債務償還に「赤信号」が灯った。ブルームバーグは25日、インドを含む東南アジア各国が2022年末までに返済しなければならないドル建て負債は419億ドルと推定されると報道した。これらの国で今年末までに満期を迎える対外債務規模は254億ドルと集計された。今後2年ほどの間に返済しなくてはならない「ドル建て負債」が65%急増するという意味だ。ブルームバーグは「2024年には(東南アジアとインドの)ドル建て負債が444億ドルでピークに達するだろう」と予想する。”

発展途上国と言うのは、そもそも人件費の安さや通過価値の安さが売りなので、そう言った事は向かないのかも知れない。
故に欧州としては、

「どっち道、ドル建て債務が急増するのならば、こっちも無理矢理にでもユーロをつり上げ、ドル建て債務を打ち消して終おう」

と言う話なのかも知れない。
どっち道、米国やら世界がコロナで国内投資を増やせば。
と言う必然性も少なからずあるわけだが。
そうすると多分、中国のユーラシア経済共同体やら一帯一路を潰された中国のスポークスマン耿爽外交官何かが会見を開いて、

「米国の陰謀アル。」

と言うのだろう。
貴、毅然とした淳正と修正が必要な筈だ。
そうするとトランプ大統領と中国の仲も悪くなるはずなのだ。
そこでしかし、本当に中国国内でもガチンコの階級闘争の様なものもあるが、もしそれが利用されたとしたら、“裸の高度知的生命体グレイの力が借りられている”かも知れない訳だ。

私の自我は利用されているのかも知れないのだが。
それも私が望んだ事だろう。

「Q、Nesaraプログラムの意味」


https://youtu.be/PY3fx1HbDtA

普段だったらアレなので私は取り扱う事はないと思うのだが。
フリーエネルギーであったり、何か宇宙人からのオーバーテクノロジーの提供とかの話でもあり。
でも本当にそのような痕跡が世の中に出て来ている様に思えて終うので、一応用心の為に知らしめたいと思う。
何でも皆が裕福になるような話でもあるのだが。
そう言った話には裏が確かにあるものだから注意しなければならないと思われるのだが。

つまり、その良い金融改革の為には現行のそのお金を牛耳る“悪い金融独裁者から、私達が脱しなければならない”と言う事であり、
その為に最近まあ偽キリストにも投資を行った?その金融独裁者達は、マダラスを行ったり、児童買春を行ったりして帰属意識を高め、金融支配力を得ようと言う事の筈だ。
そして、その異星人から与えられた技術的特異点を隠し、富を独裁したいと言う。

何か私の様な者を誘き出そうと準備した釣り餌の様な気もしているが。

トランプ大統領とその友人Q達は、その金融独裁者達のディープ・ステートと戦っていると言う話だが。
簡単に信じられるのかな?

つまり簡単に言って終えば、シンギュラリティ、技術的特異点の問題でもあって、
もしそのネサラNesara、つまりその

“異星人から与えられたテクノロジーを用い、シンギュラリティ技術革新を用いた生産性の向上による、新たなる金融改革”

と言う事らしいのだ。
宇宙人の話が絡んでいるから、本当にアレなのだが。
その痕跡はあるのだ。
何かアニメの設定みたいな話なのだが。

※私が信じて欲しいことは、私は今まで暴力団、カルト宗教を通じ、特定の女性と付き合ったりしたことはないと言う事。

もし、私がカルト宗教、暴力団員を介してその様な事があったと言う場合、それは私と暴力団との共謀を装う為のでっち上げと言う事だ。
故に、その様な話はあったとしても、絶対に信じるべきでは無い。
父レミブに何もさせないと言う事だけは守って頂きたい。
父レミブがいなくなっても、それ程困ることはないとおもう。
居なくなれば別の選択肢が増えると感じているからだ。

そして父やその他が、私と接触せず話しもしないくせに私との関係性を主張し、それを何かの交渉の道具とする事は、「後で不具合が起こる」だけなので行うべきではないし、そもそも詐欺の様な話の筈だ。

私の親類縁者、父をはじめとする地元の者達、他のあらゆる者達には絶対に私の威借りをさせないで欲しい。
私は大順兄弟も虐待親、悪詐謀も大嫌いなのだ。
背乗りする偽者は問題外だろうし、最初から部外者の工作員としか思えないからだ。

※未だに父レミブとその後妻と同居するが、それは私には金銭的余裕がないからであり、政治ブログ、自分の描いた絵、作品データベースでのブログ開設当初から、ずっと一人でネットを駆使した検索によってのみの情報源、自らの体験と推論でのみブログ活動を行っているので父もj.oジレジ、ジビコム、レヒヒイジミも私には必要では無い。

私が当初ブログで政治を扱うようになったのも、私がそれら地方自治体のグループによって不当な嫌がらせ受けたからだと思っている。故に私はそれらと共謀する事は無いのだ。

見よ、私のブログのタイトルに偽りはなかろう。
と言う事なのだ。
恐らく君達ももう子供ではない筈だ。威借りをするなと言いたい。

※私は数年前から訴えているが、ブログで政治記事を取り扱う前から、私に嫌がらせをし、ずっと虐待してきたのは父レミブである。

テレビでやっているのを見ると、私が複数で共謀しているかの様に捉えらるかも知れないが、真相はそうでは無い。
恐らくジレジやレミブ、所謂暴力団と私との共謀を装い、私を殺して終おう。
と言う意図があるのかも知れないが、それはカルト宗教、暴力団の創り出した、何も学ぶ価値も無い、ただの「社会の害、犯罪集団の組織防衛」でしか無い筈だ。

私とジレジは、2015年頃にさかのぼり接触していないし、何かの情報を交換したと言うことも無ければ、現在ニート、無職の私は2017年8月頃職場を辞めてからずっと一人だが、前の職場の者ジビコムとも一切関係の無い状態で一人でブログを書いている。

その他、親類縁者の威借り、地域集団での口裏合わせや捏造があるように感じている。
現時点では、私の運営するこのブログ記事以外の私のことに関する情報は信じるべきでは無いだろう。

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独、90兆円の経済対策 新型コロナで「過去最大」

3/26(木) 6:18配信
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 【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被っている企業や個人事業主を支援するため、総額7500億ユーロ(約90兆円)超の経済対策を承認した。

 政府は「過去最大規模」としており、緊縮財政を封印して危機を乗り切る方針だ。

 7年ぶりに赤字国債を発行して調達する1560億ユーロで、零細企業への補助金支給などを行う。また、大企業向けには新設基金を通じ4000億ユーロの債務保証、1000億ユーロの出資などを実施する。個人への現金給付は盛り込まなかった。ショルツ財務相は、今後「台本がない困難な時期が続く」と述べ、異例の対策の必要性を訴えた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000008-jij-eurp

ドル急騰で東南アジアにまた通貨危機?

3/26(木) 13:36配信
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新型コロナウイルスの感染拡大でドルが急騰し、東南アジア諸国の対外債務償還に「赤信号」が灯った。ブルームバーグは25日、インドを含む東南アジア各国が2022年末までに返済しなければならないドル建て負債は419億ドルと推定されると報道した。これらの国で今年末までに満期を迎える対外債務規模は254億ドルと集計された。今後2年ほどの間に返済しなくてはならない「ドル建て負債」が65%急増するという意味だ。ブルームバーグは「2024年には(東南アジアとインドの)ドル建て負債が444億ドルでピークに達するだろう」と予想する。

ブルームバーグはインドネシア、インド、マレーシアを通貨危機が発生する恐れのある危険地域に挙げた。これらの国は▽財政赤字が早く増え▽対外投資依存度が高く▽金融市場の安定性が低下するという共通点がある。新型肺炎でドル高傾向を示している点はこれらの国の苦しさを加重する要素だ。ドルが高くなるだけにドル建て負債の負担も大きくなるほかないためだ。英フィナンシャルタイムズも「数年間超低金利が持続しドル建て負債を急激に増やしたアジア・太平洋地域の企業が新型肺炎の大流行で破産の危機に陥っている」と伝えた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、事実上の無制限量的緩和を宣言したが「ドル不足」現象は沈静化しなかった。欧米で新型肺炎患者が急速に増え景気低迷の溝が深まるだろうという懸念がある。主要工場と事業所の一時閉鎖が続いて資金繰りが悪化しており保有資産を売って現金を確保しようとする競争が広がっている。

ドル需要が増えただけに金融市場ではドル高傾向が続く。ブルームバーグによると25日のドルインデックスは101.697を記録した。前日より0.36%下がったが新型肺炎問題が起きる前の90年代半ばと比較すると極めて高い水準だ。ドルインデックス(1973年3月を基準値の100とする)は円、ポンド、ユーロなど主要6通貨を基準にドルの価値を指数で現わしたもの。20日には「黒い金曜日」で金融市場の不安が激しくなりドルインデックスが102.817まで上昇した。

東南アジア諸国の弱い経済体力も問題だ。米ワシントンに本部を置く国際金融協会(IIF)は24日の報告書で今年アジア・太平洋地域の経済成長率を2.4%と予想する。経済成長速度が昨年の5.5%の半分以下に鈍化するだろうという話だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000035-cnippou-kr

米上院とトランプ政権、経済対策費220兆円で合意

3/25(水) 15:43配信
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米首都ワシントンにある国会議事堂(2020年3月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米上院とホワイトハウス(White House)は25日までに、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃への対策費の規模について、2兆ドル(約220兆円)で合意に達したことが分かった。

【関連写真】交渉が続くなか、上院会議場前で待つ記者団

 共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)院内総務は「ついに合意に達した」と述べ、額としては戦時レベルの規模だとの考えを示した。

 経済対策法案は上院と下院での採決後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の署名を経て成立する見通し。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000030-jij_afp-int

世界の中銀、日銀のイールドコントロールに注目-量的緩和採用で

3/26(木) 14:18配信
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(ブルームバーグ): 世界中の中央銀行が量的緩和を再開または新たに採用する中で、購入総額ではなく利回りのコントロールに重点を置く日本銀行の政策が注目されている。

オーストラリア準備銀行は19日に3年物国債の利回り目標を0.25%前後に設定した。これは利下げ後の政策金利と同水準。

特定の購入額を約束するよりも利回りを目標とすることの利点は、金融当局にとっての柔軟性が高くなることだ。利回りが目標のレンジに下がれば、より少額の購入にとどめることができる。

日銀は2016年後半に利回りコントロールのアプローチを採用。ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事も最近、米国でのイールドカーブコントロールの可能性を提案した。

米ハーバード大学ケネディスクールのポール・シェアード上席研究員は「豪中銀のパッケージで驚きだったのは米国などの金融当局に先立って日銀の手法を踏襲したことだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-99928961-bloom_st-bus_all


【欧州市況】株続伸、2営業日としては08年来の大幅高-英国債上昇

3/26(木) 4:14配信
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(ブルームバーグ): 25日の欧州株は続伸。2営業日としては2008年10月以来の大幅高となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響に対応するため各国政府が打ち出した刺激策への楽観があらためて広がった。

ストックス欧州600指数は3.1%上昇。前日からの上昇率は12%となった。米国からドイツまで各国が救済策を発表し、安心感が広がったことも寄与した。同指数を構成する19業種はいずれも上昇。エネルギーや旅行・レジャー関連株が上げをけん引した。

米銀モルガン・スタンレーの欧州株式チーフストラテジスト、グレアム・セッカー氏はブルームバーグTVで、「古くから政策当局者がパニックに陥り始めたら、投資家のパニックは終わると言われている」と発言。「この先さらに不安定な日々もあるだろう。しかし最終的なところ、われわれが目にしてきた政策対応は、世界各国で非常に大規模かつ広範にわたる内容だったことから、ボラティリティーの低下や相場安定につながっており、実際に十分な下支え要因となっている」と述べた。

この日のエネルギー株は6.5%高、旅行・レジャー関連株は5.7%値上がりした。

欧州債市場では中核国の長期債を中心に売られた。欧州中央銀行(ECB)当局者が必要に応じて国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」を稼働することを広く支持していると、関係者が語ったことが手掛かりとなった。OMTが導入されれば、ECBは加盟国の国債をほぼ無制限に購入することが可能になる。

イタリア債は変わらず。周辺国債のパフォーマンスを下回った。

ドイツ債はベアスティープ化。英国債は上昇。イングランド銀行(英中央銀行)は緊急措置として量的緩和(QE)プログラムを拡大している。

ドイツ10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇してマイナス0.26%、フランス10年債利回りは2bp上げて0.21%、イタリア10年債利回りは2bp下げて1.54%。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-63673559-bloom_st-bus_all

ECB、経済支援でドラギ式最強手段の行使も排除せず-関係者

3/26(木) 2:18配信
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(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)の政策担当者は必要に応じ、最も強力な債券購入プログラムを稼働させる可能性を排除していない。各国政府がまず基本的な行動を起こすことを前提に、ECBは新型コロナウイルスで打撃を被った経済の支援を目指すと事情に詳しい関係者が語った。

ECB政策委員会が先週開催した緊急会合では、別の買い入れ措置で合意することを主眼に置いたもので、国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」への言及は極めて短いものだったが、提案されれば広く支持を集めることは明らかだという。非公開の会合であることを理由に関係者は匿名で話した。

OMTは2012年、ドラギ前総裁が債務危機に際してユーロを守るため「何でもやる」と宣言したことを受け策定された。この措置が導入されれば、ECBは加盟国の国債をほぼ無制限に購入することが可能になる。実際に導入されたことは一度もなく、財政ファイナンスを禁じる欧州連合(EU)法に抵触する恐れがあるとして、ドイツ連邦銀行(中央銀行)が反対している。

現在の衝撃が持つ性質から、ドイツ連銀が依然強く反対するとは当局者は考えていない。ECBとドイツ連銀の報道担当者は、ECB政策委員会の意向についてコメントを控えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-56715065-bloom_st-bus_all

〔東京外為〕ドル、一時111円台半ば=米国の経済対策合意好感(25日午後3時)

3/25(水) 15:30配信
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 25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、トランプ米政権と議会が大型経済対策をめぐって合意したと伝わったのが好感され、一時1ドル=111円台半ばに上昇した。午後3時現在は111円23~24銭と前日(午後5時、110円53~53銭)比70銭のドル高・円安。
 日経平均株価の上げ幅拡大などを眺めて、午後に入って111円台を回復。さらに午後2時ごろ、米国で新型コロナウイルスの感染拡大による経済・社会の打撃緩和に向けて調整が進む経済対策について、政権と議会が合意に達したとの報道を機にドル買いが加速し、111円50銭近辺を付けた。
 新型コロナに対する懸念から保有資産を現金化し、ドルを確保する動きは一服したとの見方が市場関係者の間で広がる。しかし、「感染者の増加は止まっておらず、不安心理は一掃されない」(外為仲介業者)状況で、当面の動向に関して「ドル円の値動きは次第に狭まる可能性がある」(国内証券)との観測も出ている。
 ユーロは午後に入って対円で強含み、対ドルでは小幅安。午後3時現在、1ユーロ=120円31~33銭(前日午後5時、119円70~72銭)、対ドルでは1.0815~0816ドル(同1.0830~0830ドル)。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000024-jijc-brf

トランプ氏「復活祭までに行動制限解除」 専門家反発の可能性も 新型コロナ

3/25(水) 11:02配信
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トランプ氏=AP

 新型コロナウイルス感染拡大を受け全国民を対象に実施している行動制限について、トランプ米大統領は24日、FOXニュースの番組で「米国をイースターまでには再開させたい」と述べ、4月12日のイースター(キリスト教の復活祭)までに解除し、経済活動を正常化させたいとの考えを示した。時期の根拠については「イースターは私にとり特別な日。全国の教会が信者で埋まったら素晴らしくないか」と語った。

 米国内の感染による1日の死者数が24日、2日連続で100人を突破するなど、コロナ禍が終息する見通しがない中での経済活動の早期再開には、専門家や議会から強い反発が上がる可能性がある。

 国立衛生研究所で新型ウイルス対策の指揮をとるファウチ博士はホワイトハウスでの24日の記者会見で「政策判断はデータに基づくものでなければならない」と述べた。

 トランプ政権は今月16日に、健康な若者も含めすべての人を対象に、10人以上の集まりや旅行、レストランなどでの外食を15日間にわたり自粛する行動指針を発表。州によっては外出規制や出勤禁止などさらに厳しい措置をとっている。

 経済への影響を強く懸念するトランプ氏は番組で、交通事故やインフルエンザで「毎年多くの国民が死亡するが、経済を止めたり自動車の製造を禁止したりすることはない」と主張。感染予防のため「互いに適切な距離を取りながら出勤することは可能だ」と述べて、行動制限の早期解除に改めて意欲を示した。

 一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日、「コロナ禍は7月まで続く可能性がある」と述べた。国防総省は米軍関係者・家族の国内移動を5月11日まで禁止する措置を取っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000033-mai-n_ame



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