中国の外貨が潤沢、印象操作が始まる。

中国の外貨が潤沢、印象操作が始まる。

最近はどうも、中国の外貨があるようで、米中首脳会談、日本のADBからの4000 万ドルの資金の横流ししたのか、 中国様は外貨が潤沢な様子で、各中国系の特務機関、左翼メディアがまた息を吹き返して来た様に見える。

恐らく、東京オリンピックの費用負担、共謀罪成立を巡り、東京都が全額負担と言う方向で、それを面白く無いと思い、下らない嫌がらせをしているのだろう。

最近の加計学園問題では、また謎の文章が流出していて、飽きもせずにこの様なでっち上げの様な、印象操作に一体いくらつぎ込んだのかと思う。
こんな下らない右往左往するようではダメだと思う。

自民党内での、麻生派と親中派が連携?しているのか不安である。


※中国は国内の富が他国に逃げるのを恐れていると言われている。
その為の国内産業の保護政策で、意図的に人民元が国外に流出しないよう、今でも為替変動制に移行はしていないと言う。
しかし、それでは中国は外貨を獲得しにくくなる弱点がある。

従ってその為にAIIB 等の投資銀行を設立し、外貨を集め好き勝手しようと言う目論見だろう。

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加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録

朝日新聞デジタル 5/18(木) 4:57配信

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加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録

「取扱注意」と書かれた内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書(個人名などの部分を一部加工しています)拡大写真

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

【図】首相が友人、加計学園をめぐる構図

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000013-asahi-soci


<東京五輪>経費分担、最大6700億円宙に 3者協議難航

毎日新聞 5/17(水) 22:05配信

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<東京五輪>経費分担、最大6700億円宙に 3者協議難航

東京都の小池百合子知事=中村藍撮影拡大写真

 ◇国・組織委・都 背景に招致時試算の甘さ

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題は、大会組織委員会が負担分を5000億円から6000億円に引き上げることを表明したものの、総額約1兆6000億~約1兆8000億円の約3分の1にあたる約4700億~約6700億円の分担が決まっていない。東京都の小池百合子知事は「5月中に分担の大枠を示す」と明言しているが、国と組織委、都の3者の協議は難航している。

 組織委は昨年12月、大会経費を会場関係(ハード)3項目、大会関係(ソフト)7項目の計10項目に分け、金額を提示した。このうち、分担が決まっているのは、国と都が負担する新国立競技場などの恒久施設整備費3500億円と、都と組織委が大半を負担する仮設整備費2800億円の2項目のみだ。

 他の8項目については組織委の分担は示されているが、国と都、関係自治体は未定。1600億円と最も額が大きいセキュリティー費についても「テロ対策上、費用は大会経費から切り離し、国が責任を持つべきだ」との意見もあり、抜本的な調整が必要になっている。

 分担が決まらない背景には、招致時に作成した開催計画「立候補ファイル」の試算の甘さがある。そもそもファイルで7340億円とされた大会経費は増え続け、最終的に2倍超にまで膨らんだ。小池知事は、昨年7月の都知事選で公約に掲げた「大会経費の見直し」に従って各項目の精査を指示しており、こうした事情などから3者協議自体も進んでいなかった。

 小池知事が大会経費の精査にこだわる理由も、ファイルにある。ファイルでは「大会経費は組織委が負担し、資金不足に陥った際には都が補填(ほてん)する」と明記されており、原則論では組織委の収入6000億円を除いた約1兆~約1兆2000億円は都が負担することになるからだ。大会では都外の6道県で競技が開催されることになっているが、ファイルに基づけば関係自治体に負担を求めるのは難しい。一方で、都外の開催費用に都税を投入することについては、都民の理解を得られる理屈と丁寧な説明が必要だ。

 小池知事は11日の安倍晋三首相との面談で、都外の開催費用1600億円のうち500億円の仮設整備費用全額を負担し、当初の約9倍の1200億円に跳ね上がったパラリンピック経費の4分の1を国が負担することで、一旦は合意した。しかし、庁内には依然として都外の開催費用負担について「都民の理解を得られない」との意見も根強く、16日には組織委が仮設整備費用の250億円を負担することを表明するなど決定も流動的だ。

 都には今年3月末時点で、使途が決まっていない3788億円の「オリンピック・パラリンピック開催準備基金」が残されている。政府関係者からは「関係自治体が『立候補ファイルを順守せよ』と訴えている以上、開催都市の基金を投入するのも一つの案だ」との指摘もあり、限られた時間で関係自治体を含めた4者の考えの隔たりをどのように埋めるのかが焦点となる。【柳澤一男、芳賀竜也】

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000118-mai-spo


五輪仮設費を都が全額負担 小池知事表明、首相と会談

パラ開催費、国と都が4分の1ずつ負担で合意

2017/5/11 10:12 (5/11 12:11 更新)

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。

会談前に握手する小池都知事(左)と安倍首相(11日午前、首相官邸)

 首相との会談後、取材に応じた小池氏は「(都以外の)仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。

 また、小池氏によると、パラリンピックの開催費用のうち、半額を組織委が負担し、残りを国と都が折半することで合意した。これまで、国と都の負担割合は明確に決まっていなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「都と関係自治体との調整、準備が進むことを期待したい」と述べ、小池氏の決断を歓迎した。費用負担問題は一歩前進するが、都議会では「知事から説明を受けていない」との反発も広がっている。

 大会組織委がまとめた試算によると、都外の6道県11会場の仮設施設整備にかかる費用は438億円。その後、野球やサーフィンの追加が決まり、総額では約500億円になるとみられる。6月から基本設計に順次着手する予定。

 施設の費用負担を巡っては、立候補時点で、大会用の「仮設施設」は組織委が、大会後も残す「恒久施設」は各自治体が負担することになっていた。ところが、仮設費用が膨らみ、組織委の収入ではまかなえないことが判明。組織委は年末、仮設の整備費を国、都、開催自治体で負担できないか検討を求めていた。

 自治体側は反発し、組織委の支払いを原則とし、組織委が困難な場合は、都が負担するよう求めてきた。9日に開かれた「9都県市首脳会議」でも、仮設会場を抱える神奈川、埼玉、千葉の各県知事が、費用負担の早期決着を求めていた。

 都外の開催費用は仮設施設の整備以外にも、警備や大会関係者の移動などに総額1200億円が必要になる可能性がある。こうした費用について、都や国、組織委は引き続き協議を続ける。

転載元http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG10H95_R10C17A5MM0000/

自民 麻生派ら3派が合流 党内2番目規模の派閥誕生へ

5月15日 21時20分

自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、東京都内で会談し、7月にも、それぞれの派閥を解散して合流し新たな派閥を結成することで合意し、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになりました。

自民党の派閥の再編に向けて、麻生副総理兼財務大臣、山東元参議院副議長、それに、佐藤衆議院議院運営委員長の3つの派閥の会長は15日夜、東京都内で会談しました。

3人は「二大政党による政権交代は混乱を生じさせる結果となる中、党内に新たな保守本流の政策集団を作って、二大政党制に代わる体制を構築することで、政治の安定を図るべきだ」という認識で一致しました。

そして、7月の東京都議会議員選挙のあと、それぞれの派閥を解散して合流し、およそ60人の新たな派閥を結成することで合意し、現在96人が所属する細田派に次ぐ、2番目の規模の派閥が誕生することになりました。

また、新しい派閥では、麻生氏が会長、山東氏が会長代行、佐藤氏が会長代理をそれぞれ務めることになりました。

麻生氏は記者会見で、「安倍政権に対する仲間意識を維持していく点は全く変わりはない。政権の安定は極めて重要な課題であり、今回は、そのために何をなすべきかを考えた結果で、単なる数合わせをして、党内の対立をあおるつもりは全くない」と述べました。

転載元http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982811000.html

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恐らく、東京オリンピックの費用負担、共謀罪成立を巡り、東京都が全額負担と言う方向で、それを面白く無いと思い、下らない嫌がらせをしているのだろう。

恐らく、東京オリンピックの費用負担、共謀罪成立を巡り、東京都が全額負担と言う方向で、それを面白く無いと思い、下らない嫌がらせをしているのだろう。

自民 麻生派ら3派が合流 党内2番目規模の派閥誕生へ 5月15日 21時20分 自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、東京都内で会談し、7月にも、それぞれの派閥を解散して合流し新たな派閥を結成することで合意し、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになりました。 自民党の派

自民 麻生派ら3派が合流 党内2番目規模の派閥誕生へ

5月15日 21時20分

自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、東京都内で会談し、7月にも、それぞれの派閥を解散して合流し新たな派閥を結成することで合意し、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになりました。

自民党の派閥の再編に向けて、麻生副総理兼財務大臣、山東元参議院副議長、それに、佐藤衆議院議院運営委員長の3つの派閥の会長は15日夜、東京都内で会談しました。

3人は「二大政党による政権交代は混乱を生じさせる結果となる中、党内に新たな保守本流の政策集団を作って、二大政党制に代わる体制を構築することで、政治の安定を図るべきだ」という認識で一致しました。

そして、7月の東京都議会議員選挙のあと、それぞれの派閥を解散して合流し、およそ60人の新たな派閥を結成することで合意し、現在96人が所属する細田派に次ぐ、2番目の規模の派閥が誕生することになりました。

また、新しい派閥では、麻生氏が会長、山東氏が会長代行、佐藤氏が会長代理をそれぞれ務めることになりました。

麻生氏は記者会見で、「安倍政権に対する仲間意識を維持していく点は全く変わりはない。政権の安定は極めて重要な課題であり、今回は、そのために何をなすべきかを考えた結果で、単なる数合わせをして、党内の対立をあおるつもりは全くない」と述べました。

転載元http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982811000.html
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